遺産分割協議では本人証明のために実印を用意しよう

遺産分割協議の開催について

遺産相続をする際に、遺言状がないという場合には相続人全員で話し合いをするという遺産分割協議があります。
この遺産分割協議では誰がどのくらいの遺産を受け取るのかと言うことを、全員が納得をしたうえで決められるようになっています。
この協議で相続人全員の合意を得ることができれば、その内容を遺産分割協議書として書面に残しておくことが必要になります。

遺産分割の際の話し合いのポイント

この遺産分割協議書には大切なポイントがいくつかあります。
それは相続人がそれぞれ署名をし、押印をしなければいけないと言うことです。
このときの印鑑がどの類のものかという点がポイントです。

法律では決まっていないが実印が基本

印鑑にはさまざまな種類がありますが、印鑑が実印でなければいけないと言うことは法律では決められていません。
認印でも良いことになっています。
しかし基本的には実印が使われ、印鑑証明書が添えられています。
なぜ法律で決められていないのに実印を押す人が多いのかというと、実印を押印と印鑑証明を添付することで、協議書に押印したというのが間違いなく相続人本人であるという証明につながるからです。
たとえば金融機関での解約や不動産の名義変更をするとき、このほかにその後の相続の手続きをするときにも実印での押印と印鑑証明の添付が求められるようになっています。
したがって基本的には実印が使われるようになっています。

実印を用意して相続人全員から了解を取り付けましょう

実印とは印鑑登録の手続きを受けた印鑑になります。
実印として販売されているものを購入しただけでは実印としての効力はありません。
住民登録をしている市区町村役場で印鑑登録をする必要があります。
遺産分割協議をするときには原則として相続人となっているすべての人の合意が必要です。
この中で行方がわからない人がいるときには、この人をまず探すことから始めます。