節税に繋がる不動産を使った相続税対策について

財産評価の方法に注目しよう

縞々のビリヤードボール相続における税の申告において一番肝となるのは財産評価です。
財産評価とはその人が亡くなった時点において保有していた財産を改めて評価し金額で表現することです。
税法では相続の際の財産評価は時価によって決定されます。
この時価を求める際には財産評価基本通達にしたがって行うとされています。
まれに例外として財産評価基本通達に従わない評価も時価として認められますが、一般にはこの通達に基づいて行われる評価が時価と考えられています。
この財産評価を行うことがマンションなど不動産が節税につながることになります。

土地と不動産の財産評価の基本テクニック

たとえば土地は財産評価基本通達に従って評価すると路線価をもとにして評価を行います。
この路線価は一般的には時価の80パ−セントで決定されることがほとんどです。
対して現金や預金で保有していた場合には額面通りの金額で評価を行うことになります。
したがってたとえば50,000,000円の現金を保有していたとします。
このまま現金で保有していた場合には相続税における財産評価は50,000,000円です。
しかし時価50,000,000円の土地を購入し土地を保有していた場合には、50,000,000円×80パ−セントの40,000,000円の評価になることが多くあります。
それぞれの土地の形や場所によって異なりますが、この例でいくと財産評価において10,000,000円の評価減となります。

土地を利用した財産評価は相続税の節税対策の基本です

またさらにこの土地に建物を建設し賃貸不動産とした場合には、この土地に小規模宅地の特例という制度を適用することができます。
小規模宅地のうち貸付事業用宅地は50パ−セントの評価減を適用することができるため20,000,000円で評価することができます。
ただし土地は評価が下がったり、所有してても売却できないなどのトラブルにも繋がります。
安易に飛びつくのではなく、遺産相続に詳しい弁護士や不動産業者に相談した上で検討しましょう。